日米間の関税交渉妥結や米中政府による関税措置停止期間の延長発表は、世界経済に楽観的なムードをもたらしました。しかし、米中貿易戦争をはじめとする世界経済の動向が、日本の自動車産業に与える影響については依然として懸念が残ります。特に、中国自動車産業の急速な発展は、日本メーカーにとって無視できない新たな競争環境を生み出しています。
世界を牽引する米中市場と日本の現状
米国は、中国製品の過剰生産と低価格での輸出攻勢に対し、強い警戒感を示しています。特に、生産コストを下回る価格設定が問題視され、米中間の最大の争点は関税措置にあります。この米中貿易戦争が日本の経済に影響を与える筆頭分野が自動車産業であることは明白です。日本の自動車メーカーの多くは米中両国で現地生産を行うほか、日本からの輸出も両国市場に大きく依存しているためです。
国際統計「グローバルノート」によると、2024年の自動車販売台数は、中国が3143万台で世界1位、米国が1634万台で2位を占めています。インドが522万台で3位、日本は442万台で4位にとどまります。この巨大な米中市場のいずれかに変動があれば、日本メーカーへの打撃は計り知れません。
中国自動車産業の驚異的な成長と輸出動向
さらに注目すべきは、米国の対中関税制裁をものともしない中国自動車産業の急成長ぶりです。これは米中貿易戦争以上に、日本の自動車メーカーが看過できない喫緊の課題となっています。
グローバルノートのデータでは、2024年の世界の自動車生産台数は中国が3128万台でトップを独走。2位の米国（1056万台）を大きく引き離し、日本は823万台で3位となっています。日本は自国消費（442万台）の倍近い自動車を国内で生産し、その約半分を輸出しています。
一方、中国自動車工業協会によると、2024年の中国の自動車輸出台数は585万台に過ぎず、単純計算で輸出比率は2割未満です。これは、中国で生産された自動車の多くが国内で消費されていることを示しています。注意すべきは、中国の自動車生産台数には、日本を含む外国メーカーの現地生産分が含まれている点です。しかし、中国の自動車輸出台数の上位10社のうち、外国メーカーは米テスラのみで、奇瑞（Chery）、上海汽車（SAIC）、重慶長安汽車（Changan）、吉利汽車（Geely）などの中国メーカーが大多数を占めています。
BYD SEALION 7 – 躍進する中国EV市場を牽引するBYDの新型SUV
まとめ：高まる中国EV勢の存在感
米中貿易交渉の進展による一時の安堵感がある一方で、日本の自動車産業は、巨大な米中市場の変動リスクに加え、中国自動車産業の、特に電気自動車（EV）分野における急速な台頭という新たな試練に直面しています。現在の中国EV市場はBYDとテスラが双璧をなすなど、国内外の勢力がしのぎを削っています。中国国内消費に支えられた生産能力と、急速に競争力を高める中国メーカーの存在は、今後、世界の自動車勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めており、日本の自動車メーカーにとってその動向を注視し、戦略を練り直すことが喫緊の課題となっています。
