１５日にも補償法案成立へ　ハンセン病、国会提出方針　衆院厚労委理事会

　衆院厚生労働委員会は６日の理事会で、ハンセン病元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案を委員長提案で衆院本会議に提出する方針を決めた。早ければ８日に衆院厚労委、１２日に衆院本会議を通過し、１５日にも参院本会議で可決、成立する見通し。

　補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も偏見や差別を強いられてきたのに取り組みがなされてこなかったとして、国会と政府を主語に「悔悟と反省の念を込めて、深くおわびする」と前文に明記。元患者の親子や配偶者に１８０万円、きょうだいらに１３０万円を支給すると規定している。

　診療録や戸籍などの資料を基に、外部有識者で構成する認定審査会が審査し、厚労相の認定で支給する。補償金の請求期限は５年以内とした。

　また、基本法では元患者本人への差別を禁じ、名誉回復を図るとしていたが、改正案では対象として家族も加えた。