危機管理を“看板”とする安倍晋三政権で対応が後手に回る事案が相次いでいる。１０月下旬、１週間で２人の閣僚が「政治とカネ」をめぐる疑惑で辞任した。来年度から大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間検定試験の延期は、首相官邸が事実上介入する形で、民間試験の受験に必要な共通ＩＤの発行受け付け開始の今月１日当日に決めた。９月には、千葉県で大規模停電が発生した台風１５号の初動対応の遅れも批判された。もしや、官邸戦線異状あり？。
「首相や官房長官は実態を本当に知らなかったようだ。彼らは目上の人にはペコペコするから」。ある政府関係者はあきれたようにこう話す。「彼ら」とは１０月２５日に辞任した菅原一秀前経済産業相と同３１日に辞任した河井克行前法相だ。
菅原氏は支援者の通夜で公設秘書が香典を渡した疑惑、河井氏は７月の参院選で妻の案里参院議員＝広島選挙区＝陣営が法定上限を超える報酬を運動員に渡していたとされる疑惑をともに週刊文春に報じられ、事実上更迭された。
朝一番に辞表を首相に提出し、その日のうちに後任人事が決まり、認証式まで済ませる流れも全く同じだった。政権崩壊を招きかねない“辞任ドミノ”を食い止める「電光石火」（官邸筋）の早業だった。
