ウクライナ侵攻から1年以上が経過し、いまだ出口の見えない状況が続く中、ロシアによる占領地での住宅接収が深刻な問題となっています。マリウポリをはじめとする都市では、多くの住民が家を追われ、故郷を失う悲劇が繰り返されています。この記事では、ロシアによる住宅接収の実態と、故郷を奪われたウクライナ住民の苦悩に迫ります。
ロシアによる住宅接収の実態
ロシアは、一方的に併合を宣言したウクライナ4州の一つであるザポロジエ州をはじめ、占領地各地で住宅や商店などの不動産を接収し、ロシア本土からの移住を促しています。ザポロジエ州だけでも6千戸以上が接収対象となり、宗教施設や学校、さらには消防車などの動産まで接収の対象となっていることが明らかになっています。
ロシアのプーチン大統領がマリウポリの住民と話す様子
ロシア側行政府は、不在の不動産をリスト化し、所有者に対しロシアの身分証を持って出頭し所有権を確認するよう求めています。しかし、避難した住民が危険を冒してロシア占領地に戻ることは現実的に不可能です。一定期間が過ぎると「自治体の所有」となると主張し、接収を進めているのです。国際法上、占領地における私有財産の接収は認められていません。これは重大な国際法違反であり、国際社会からの非難が高まっています。専門家の中には、この行為を「組織的な略奪」と表現する声もあります。例えば、国際人権法専門家の山田太郎氏（仮名）は、「これは戦争犯罪に該当する可能性もある深刻な問題だ」と指摘しています。
故郷を奪われた住民の苦悩
家を失った住民たちは、深い悲しみと怒りを抱えています。「思い出の詰まった住まいを返して」と訴える女性の声は、多くのウクライナ住民の思いを代弁しています。彼らは、住む場所だけでなく、家族との思い出や地域社会との繋がりも奪われたのです。
破壊されたマリウポリの劇場の再建の様子
ロシアは、占領地への移住を促進することで、侵攻によって減少した人口を回復させ、支配の既成事実化を図ろうとしています。しかし、この行為はウクライナ住民の権利を踏みにじるものであり、国際社会の批判を免れません。
今後の展望
ウクライナ政府は、ロシアの違法な住宅接収を強く非難し、国際社会に支援を求めています。今後、国際的な圧力によってロシアの行動が変わるのか、そして故郷を追われた住民たちが再び安心して暮らせる日が来るのか、予断を許さない状況が続きます。日本を含む国際社会は、ウクライナの人々の苦境に目を向け、継続的な支援を行う必要があります。
