ＮＨＫが受信料の支払いを求めて、「ＮＨＫから国民を守る党」の党首で前参院議員の立花孝志氏（５２）を提訴した問題で、同局の上田良一会長は７日の定例会見で、「公平負担のため、誤った認識を広げる業務妨害など、明らかな違法行為には今後も毅然（きぜん）とした対応で臨む」との認識を示した。
上田会長は「ＮＨＫは受信料を支払っていただいている方への不公平を是正することを目指している」と強調し、今後も「公共放送の役割や受信料制度の意義を視聴者、国民に丁寧に説明し、公平負担の徹底に全力で取り組んでいく」と述べた。
また、立花氏が「（受信）契約は立法府が決めた法律だから守る。しかし、支払いは少なくとも国会では決めていない」などと発言していることについて、ＮＨＫの営業局幹部は「世の中の関心が高く、公の立場でも発言があったことから訴訟を提起した」と補足した。
受信料を支払った人だけがＮＨＫを視聴できる「スクランブル化」を訴える立花氏は、参院選当選後の８月に議員会館の自室テレビの受信契約を結んだが、支払いは裁判で決定すべきだと主張。これに対し、ＮＨＫは１０月２８日、立花氏を相手取って、８～９月分の受信料４５６０円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
