宮城県は７日、台風１９号により県内で発生する災害廃棄物（災害ごみ）の量は数十万トンが見込まれるとの推計を明らかにした。大崎市で同日開催された台風１９号で発生した大量の稲わらを適正に処理するための連携会議で示した。
会議には、県や県北の市町村、国、農協などの関連団体の担当者ら約１００人が出席。県は住宅の全壊２３７棟など合計１万８２１４棟の被害状況（５日時点）を踏まえ、被災家財などが１０万トン、さらに調査中の稲わらや農作物などで増加が見込まれることから災害廃棄物発生量を数十万トンと推計したと説明した。
県からは市町村が災害廃棄物の処理を行い、広域処理が必要な場合に県が自治体間の調整を行うなどの方針が示された。
また、稲わらの処理については、処理施設の負荷軽減のため、まず「すき込み」（耕して土に混ぜ込むこと）や堆肥化を検討することが要望され、リサイクルが困難な場合の農林水産省や環境省の枠組みを使った処理が紹介された。
