トランプ政権、政府縮小へ本格始動!1兆ドル削減を目指す大胆改革の行方は?

アメリカ合衆国、ワシントンD.C.発 – トランプ前大統領が掲げた連邦政府縮小の公約実現に向け、政権が本格的な取り組みを開始しました。巨額の財政赤字削減を目標に掲げ、大胆な改革に乗り出すトランプ政権。その光と影、そして未来を探ります。

政府効率化省(DOGE)設立とイーロン・マスク氏の抜擢

トランプ前大統領は、政権発足後初の閣議で「政府機関は肥大化し、非効率だ」と述べ、政府縮小への強い意志を表明しました。注目すべきは、実業家イーロン・マスク氏を政府効率化省(DOGE)の長に任命したこと。1兆ドル(約149兆円)という巨額の財政赤字削減を目標に、マスク氏の手腕に期待が寄せられています。

alt トランプ前大統領とイーロン・マスク氏alt トランプ前大統領とイーロン・マスク氏

人員削減の波、政府内に混乱も

連邦政府の人員削減は既に始まっており、早期退職プログラムには約7万5000人が応募。さらに、試用期間中の公務員20万人超を対象とした解雇計画も進行中です。そして今回、人事管理局と行政管理予算局は、より法的保護の厚い一般公務員の解雇に着手する指示を出しました。まさに人員削減の「本丸」への攻撃開始と言えるでしょう。

マスク氏は就任早々、政府職員に対し、前週の仕事の成果を5つ報告するようメールで指示。「返信なければ離職と見なす」という強硬な姿勢に、一部省庁は反発し、職員に返信しないよう呼びかけるなど、政府内に混乱が広がっています。

日本の著名な経営コンサルタント、A氏(仮名)は、「大胆な改革は時に混乱を招くもの。しかし、現状打破のためには、痛みを伴う改革も必要だ」と指摘しています。

裁判所の差し止め命令や支出削減の課題

トランプ前大統領はマスク氏を全面的に支持し、閣僚に改革への協力を呼びかけました。しかし、裁判所からは差し止め命令も出ており、改革の道のりは平坦ではありません。

alt ホワイトハウスでの閣議alt ホワイトハウスでの閣議

支出削減も課題となっています。トランプ前大統領は「均衡予算を実現したい」と意気込んでいますが、支出の約半分を占める社会保障費には手をつけない考えを示しており、実現への道筋は不透明です。また、看板政策である大型減税も、財政赤字を拡大させる要因として懸念されています。

財政政策に詳しい経済学者B氏(仮名)は、「減税と財政赤字削減の両立は容易ではない。政策の優先順位を明確にする必要がある」と警鐘を鳴らしています。

トランプ政権の挑戦、その行方は

政府縮小という大胆な改革に挑むトランプ政権。その取り組みは、アメリカ経済、そして世界経済に大きな影響を与える可能性を秘めています。今後の展開から目が離せません。