軽バン配達サービスは、私たちの生活に欠かせない存在となっています。しかし、その舞台裏では、燃料費の高騰という大きな問題が配達員たちを苦しめています。今回は、軽バン配達業界における燃料費高騰の実態と、その対策について考えてみましょう。
燃料サーチャージ導入の必要性
航空会社や海運会社、そしてトラック運送業界では既に導入されている「燃料サーチャージ」。燃料価格の変動に応じて運賃に上乗せまたは割引を行うこのシステムは、燃料費高騰のリスクを荷主と運送事業者が分担するための有効な手段です。トラック運送業界では、政府も燃料サーチャージの導入を推奨しており、荷主が拒否した場合、違反行為とみなされる可能性も出てきています。
alt: 軽バン配達の様子
しかし、軽バン配達業界では、この燃料サーチャージの導入が議論にすら挙がっていないのが現状です。多くの軽バン配達員は個人事業主として働いており、燃料費高騰の影響を直接的に受けています。
燃料費高騰の実態：月9000円以上の負担増
資源エネルギー庁のデータによると、ガソリン価格はここ5年間で約5割も上昇しています。2020年5月には1リットルあたり124.8円だったガソリン価格が、2025年2月には184.6円にまで高騰しているのです。
alt: ガソリン価格の推移グラフ
軽バン配達員の平均月収は決して高くなく、国土交通省の調査によると、約55%の配達員が平均月収29万円未満となっています。この状況下で、燃料費の高騰は配達員の収益をさらに圧迫しています。
例えば、軽バンの燃費を16km/リットル、1ヶ月の稼働日数を25日、1日あたりの走行距離を114kmと仮定すると、5年間で1ヶ月あたり約9468円ものガソリン代が増加している計算になります。これは、配達員にとって大きな負担増です。「物流コンサルタントの佐藤一郎氏」は、「軽バン配達員の多くは薄利多売で生計を立てているため、燃料費の高騰は死活問題です」と指摘しています。
軽バン配達業界の未来を守るために
燃料費の高騰は、軽バン配達員自身の努力ではどうにもならない問題です。トラック運送業界と同様に、軽バン配達業界でも燃料サーチャージの導入を真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。そして、荷主側にも、燃料費高騰の現状を理解し、協力的な姿勢を示すことが求められます。軽バン配達サービスの持続可能性を確保するためにも、早急な対策が必要です。
