2025年12月6日、沖縄本島沖の公海上空で、中国空母「遼寧」から発艦した戦闘機が日本の自衛隊機に対し、2度にわたるレーダー照射を行いました。この事件は、日中間の緊張が高まる中で発生し、「空で起きたグレーゾーン事態」として日本の安全保障環境に新たな課題を突きつけています。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は、中国が「武力行使ではない」と主張する姿勢自体が戦略の一部であり、武力衝突を避けつつ国家主権を脅かす巧妙な手法であると指摘しています。
「グレーゾーン事態」とは何か？
安全保障分野における「グレーゾーン事態」とは、武力攻撃にはあたらないものの、平時よりも緊張度を高める曖昧な侵害行為を指します。内閣法制局の定義する「国家の意思に基づく組織的、計画的な武力の行使」に満たないため、自衛隊は直ちに武力を行使して反撃することができません。
この種の事態が厄介なのは、個々の行動が偶発的ではなく、長期的な戦略の一環として、相手の反応を鈍らせ現状を既成事実化しようとすることにあります。日本の周辺では、武力衝突に至らないまま国家の主権や行動の自由が徐々に侵食されるグレーゾーン事態が常態化しつつあります。
中国の狙いと日本のジレンマ
中国軍が自衛隊機に火器管制レーダーを照射したのは、今回が初めてではありません。2013年にも海上自衛隊護衛艦に対して同様の行為がありました。レーダー照射は、本来、攻撃対象を捕捉する軍事行為であり、実戦ではミサイル発射の直前段階にあたることが多い、極めて強い威嚇行為です。しかし中国側は、これを「訓練」や「誤解」と説明し、武力行使ではないとの立場を崩していません。
小泉防衛相が中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について発表
グレーゾーン事態の本質は、自国が戦争を決断せず、同時に相手にも戦争を決断させない点にあります。日本が強く反発すれば「挑発」と批判され、何もしなければ中国の行為が既成事実として定着してしまうというジレンマに直面します。中国は、明確な敵対行為と認識させつつも、「戦争ではない」と言い逃れできる行動をとることで、日本の反撃や強硬な対応を封じ、政治的・法的な判断をためらわせようとしているのです。
レーダー照射は死者を出さないため、砲撃やミサイル発射とは異なります。しかし、受け手にとっては明確な軍事的危険であり、これを看過すれば、「次はどこまで許されるのか」という基準が徐々に引き上げられていくことになります。武力行使に該当しなくとも、放置すれば国家の主権や行動の自由が制限されていく深刻な問題です。
新たな戦争の形と日本が取るべき対応
現代においてグレーゾーン事態は、単なる「戦争の前段階」ではなく、それ自体で完結した新たな戦争の形になりつつあります。双方に戦争を決断させないままこの状態を長期間維持できれば、武力を使わずとも望む結果が得られる可能性を中国は模索しています。今回のレーダー照射は、「対応をためらわせる構造そのもの」であるグレーゾーン戦略が、すでに日本の目と鼻の先で実行されていることを示す象徴的な事例と言えるでしょう。
このような状況下で求められる対応は、「強く出るか、我慢するか」という二択ではありません。この二択で考えていては、相手の戦略に乗ってしまうことになります。限定的な行為に対して即座に軍事力で応じれば、相手に「日本が先にエスカレーションした」と主張する口実を与えてしまいかねません。これはまさに、グレーゾーン戦略の狙いの一つであり、日本はより多角的かつ戦略的なアプローチで対応する必要があると考えられます。
