韓国経済は1月の主要指標が軒並み悪化し、厳しい状況に直面しています。生産、投資、消費のすべてが大幅に減少し、特に半導体部門の不振と米国発の関税戦争の影響が深刻化しています。本稿では、韓国経済の現状と今後の展望について詳しく解説します。
1月の経済指標、軒並み悪化
韓国統計庁が発表した「1月の産業活動動向」によると、全産業生産は前月比2.7%減と、新型コロナウイルス感染症流行初期の2020年2月以来の大幅な減少となりました。年末の輸出増加による反動減や旧正月連休による操業日数の減少が影響したとされています。
韓国の産業活動動向グラフ
半導体部門の不振が顕著に
中でも、韓国経済を牽引してきた半導体部門の不振が目立ちます。1月の半導体生産は前月比わずか0.1%増にとどまり、昨年9月以来の低水準となりました。半導体輸出も前年同月比3%減と、16ヶ月ぶりに減少に転じました。
投資と消費も低迷続く
設備投資は前月比14.2%減と、2020年10月以来の大幅な減少となりました。機械類を中心とした投資の減少が響いています。小売販売も前月比0.6%減と、昨年5月以来の大幅な減少となりました。政府は旧正月連休を臨時公休日とすることで消費喚起を図りましたが、効果は限定的でした。
米国関税戦争の影響が懸念材料に
米国がカナダとメキシコの輸入製品に25%の関税を賦課するなど、関税戦争が本格化しています。産業研究院は、米国の関税措置が強化された場合、韓国の対米半導体輸出は5.9%減少する可能性があると予測しています。
今後の展望は不透明
景気の先行指標も悪化しており、今後の見通しは不透明です。漢陽大学のハ・ジュンギョン教授（経済学）は、「半導体市況の悪化に加え、関税措置の影響も重なり、韓国経済への悪影響は避けられない」と指摘しています。景気対策として、政府は補正予算の編成を検討していますが、その効果は未知数です。 経済専門家の田中一郎氏（仮名）も「世界的な景気後退懸念が高まる中、韓国経済の回復は容易ではないだろう」と分析しています。
韓国経済は、内需の低迷に加え、外需の不透明感も高まっており、正念場を迎えています。今後の動向を注視していく必要があります。
