公立・公的医療機関で働く職員のうち、8割近くが現在の職場を辞めたいと考えていることが5日に公表された自治労の調査で判明した。また4人に1人がカスタマーハラスメントを受けたことがあると答えた。
調査には47都道府県の公立・公的医療機関に勤務する看護師ら男女1万434人が回答した。
職場を辞めたいと回答したのは77％で、2023年度の前回調査より2ポイント減だったが高い水準となった。職種別でみると、助産師と看護師が84％と最も多く、看護補助者が72％で続いた。
辞めたいと思う理由（複数回答）として「業務が多忙」が3726件で最多だった。次いで「賃金に不満」が2291件で、物価上昇に賃上げが追いついていないと訴える人が多かった。他にも26％の人が24年中にカスハラを経験したと回答した。
自治労の担当者は「業務の多忙や人員不足、収入への不満を理由に離職を考える職員は依然として多い。このままでは医療提供体制が崩壊する可能性があり、医療への財源確保や物価高騰に見合った賃上げが必要だ」と訴えた。【堀菜菜子】
