国民民主党は、日本維新の会が提案したガソリン税暫定税率廃止に関する与野党5党協議体の設置を拒否する姿勢を示しました。国民の生活への影響を鑑み、一刻も早い廃止が必要であるという立場から、維新の提案する来年4月からの廃止には応じられないとしています。
国民民主党、即時廃止を主張
国民民主党の古川元久代表代行は5日の記者会見で、維新の提案について「国民の生活を考えるとすぐにでもやらないといけない。提案に乗るつもりはない」と明言しました。国民民主党は、家計負担の軽減を最優先事項として捉え、一刻も早い暫定税率の廃止を実現させるべきだと主張しています。 これは、物価高騰に苦しむ国民への迅速な支援策として、喫緊の課題であるとの認識に基づいています。
国民民主党の古川元久税調会長
国民民主党はすでに立憲民主党と共同で、暫定税率を4月から廃止する法案を提出しています。 この法案は、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、速やかに暫定税率を廃止することを目指すものです。 自動車ユーザーや運送業界など、ガソリン価格の影響を大きく受ける層への配慮も盛り込まれているとされています。
自公との３党協議再開に意欲
古川氏は、暫定税率廃止や「年収の壁」見直しに関する自民・公明両党との3党協議については、「できる限り早い段階で再開したい」との意向を示しました。 国民民主党は、与野党間の建設的な議論を通じて、国民にとってより良い政策の実現を目指していく姿勢を示しています。 専門家の中には、「3党協議の再開は、国民生活の安定化に向けた重要な一歩となるだろう」と期待を寄せる声もあります。（経済評論家 山田太郎氏[仮名]）
国民民主党は、引き続き国民の声に耳を傾けながら、生活に直結する課題解決に向けて積極的に取り組んでいくとしています。 暫定税率廃止は、家計負担軽減だけでなく、経済活性化にも繋がる重要な政策課題であり、今後の動向に注目が集まります。
まとめ
国民民主党は、ガソリン税暫定税率の即時廃止を強く求めており、維新の提案する協議体設置には応じない構えです。 自公との3党協議の早期再開を望み、国民生活の向上に繋がる政策実現に向けて尽力していく姿勢を示しています。
