【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の韓珉洙（ハン・ミンス）報道官は7日、ソウル中央地裁が「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の勾留取り消しを認める決定を出したことを受け、検察に対し即時抗告するよう促した。そのうえで「今回の裁判所の決定は憲法裁判所の弾劾審判とは全く関係がなく、弾劾審判に影響を与えない」と述べた。
元検事の朴均澤（パク・ギュンテク）同党国会議員は「（勾留取り消しの決定は）勾留期間の計算に対する検察と裁判所の解釈の違いから生じた手続き上の問題」とし、尹大統領の弾劾理由の有無とは無関係だと主張した。
裁判所が勾留取り消しを決めたことで、尹大統領を逮捕した独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の捜査に対する問題提起が予想されることについては、「裁判所が公捜処の問題を指摘したり、過ちを認めたりしたわけではない」とし、基本的に尹大統領の勾留に関する解釈の問題であり、公捜処を非難するものではないと説明した。
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