日本の食卓に欠かせないコメの価格高騰が続いています。石破政権は政府備蓄米の放出という“禁じ手”に踏み切りましたが、効果は限定的。家計への打撃が続く中、なぜ店頭価格は上昇傾向を止められないのでしょうか？この記事では、コメ価格高騰の現状と原因、そして今後の見通しについて、専門家の意見を交えながら詳しく解説します。
止まらぬコメの値上がり、家計への負担増大
2025年3月10日、石破政権は政府備蓄米15万トンの入札を実施しました。国民生活への打撃を抑えるための措置でしたが、コメ価格は高止まりしたまま。前年同期比で2倍近い高騰が続いています。総務省の消費者物価指数（2月、東京23区）でも「米類」は77.5%上昇と、過去最大を5カ月連続で更新。野菜や果物も値上がりしており、家計への負担は増すばかりです。
コメの価格推移グラフ
経済アナリストの佐藤健太氏は、政府の対応を「too late, too little（遅すぎるし、少なすぎる）」と批判。コメを「溜め込んでいる業者」の存在を指摘し、彼らを焦らせない限り状況は改善しないと分析しています。
コメ不足の真の原因：流通の「目詰まり」と多様化
農林水産省は、コメ価格高騰の原因を流通の「目詰まり」と説明しています。2024年産米は豊作だったものの、JA等の集荷業者が買い入れたコメは前年同期比で減少。生産者から消費者への流通経路に問題が生じているというのです。
従来、コメは生産者からJA、卸売・小売業者を経て消費者に届いていました。しかし近年は、ネット直販の普及や新規参入業者の増加により、JAを通さずに直接販売する生産者や、高値で売れるタイミングを見計らう業者も現れています。JAよりも高価格で買い取る業者も存在し、流通経路が多様化していることが、コメの「在庫抱え込み」につながっているとの見方もあります。
コメの流通経路
備蓄米放出の効果は限定的？今後の見通し
備蓄米放出は一時的な効果をもたらす可能性はありますが、根本的な解決策にはならないとの声も上がっています。「食と農の未来研究所」代表の山田花子氏は、「流通構造の改革や生産者への支援策が不可欠」と指摘。長期的な視点に立った対策が必要だと訴えています。
コメ価格の高騰は、日本の食卓に大きな影を落としています。政府の更なる対策、そして流通業界全体の意識改革が求められています。
まとめ
コメ価格高騰は、流通の「目詰まり」と多様化、そして在庫の「抱え込み」が原因と考えられています。備蓄米放出は行われましたが、根本的な解決には至っていません。今後の価格動向に注視しつつ、政府には更なる対策、そして私たち消費者には現状への理解が求められます。
