政府、実効性に腐心　新法と個人情報保護法の両面で巨大ＩＴ規制

　政府は１２日、未来投資会議とデジタル市場競争会議を相次ぎ開き、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた新法案と個人情報保護法の改正案について議論し、事業者からはヒアリングを実施した。厳しい法規制では技術革新を阻害し、また、外国事業者は現行の個人情報保護法が一部適用されない。このため、政府は「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社に協力を要請するなど、規制に実効性を持たせるため腐心している。

　スマートフォン向けのアプリストアでは、アプリ開発者はシェアの高いアップルの「アップストア」と、グーグルの「グーグルプレイ」を使ってアプリを販売せざるを得ない。この力関係の差が、規約を一方的に変更するといった不公正な取引の温床になっている。

　このため、政府は来年の通常国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）で、取引条件の開示を義務付ける方向で検討している。ただ、新法は「技術革新を阻害しない自主性を尊重したルールにしたい」（政府高官）とし、１２日のヒアリングでは、米ＩＴ大手からも「日本政府の意図は理解している」（アップル）などと一定の同意を得られたという。

　一方、来年の通常国会で提出予定の個人情報保護法の改正案では、ネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで収集する個人データについて、消去や広告への利用停止を個人がＩＴ企業側に求める権利を盛り込む方向だ。現行法では外国事業者に「立入検査」や「命令」が認められていない。「内外で無差別なルールにする」（西村康稔経済再生担当相）ため外国事業者への適用も検討しており、米ＩＴ大手の協力は欠かせない。

　１２日のヒアリングでは、規制について米ＩＴ大手から「規模の大小などで不平等であってはならない」（アマゾン・コム）、「透明性の向上により、不正に操作される可能性が生じる」（グーグル）といった懸念も出た。政府は規制の具体策を年内にも取りまとめる方針だが、技術革新との両立が課題となる。