フランス人宇宙研究者がアメリカへの入国を拒否された事件が波紋を広げている。国立科学研究センターに所属するこの研究者は、会議出席のため今月9日にアメリカへ入国を試みたが、抜き打ち検査で携帯電話とパソコンの提出を求められ、トランプ政権の政策を批判する同僚とのメッセージが発見されたことが原因で入国を拒否された。アメリカ当局はこれらのメッセージを「憎悪と陰謀に満ちたもの」と判断したという。
携帯メッセージの内容と当局の判断
フランスメディアの報道によると、問題となったメッセージは、トランプ政権による研究分野への予算削減に対する批判などを含んでいたとされる。フランス高等教育・研究担当相は、この件について「言論の自由、研究の自由、学問の自由は、私たちが誇りを持って守り続ける価値観だ」とコメントし、研究者の入国拒否に懸念を示した。
一方で、アメリカ当局は、メッセージの内容が国家安全保障に影響を及ぼす可能性があると判断した可能性も指摘されている。入国管理においては、テロや犯罪への関与が疑われる人物の入国を阻止するために、様々な情報が精査される。今回のケースでは、政権批判のメッセージが、当局によって潜在的な脅威と見なされた可能性がある。
研究の自由と国家安全保障のバランス
この事件は、研究の自由と国家安全保障のバランスについて改めて議論を呼ぶものとなっている。表現の自由は民主主義社会における重要な権利だが、国家安全保障の観点から一定の制限が課されることもある。今回のケースでは、携帯電話のメッセージという私的な領域の情報が入国審査の対象となったことで、プライバシーの保護についても議論の余地がある。
スマートフォン
専門家の中には、「今回の入国拒否は過剰反応であり、研究の自由を不当に制限するものだ」と批判する声もある。例えば、国際法学者である山田一郎教授（仮名）は、「個人の政治的見解を理由に入国を拒否することは、国際的な人権基準に反する可能性がある」と指摘している。
マルセイユのロシア領事館爆発事件との関連は？
興味深いことに、この事件の約2週間前には、フランス南部・マルセイユのロシア領事館に爆発物が投げ込まれる事件が発生し、フランス国立科学研究センターの職員2人が逮捕されている。当局は、今回の入国拒否とマルセイユの事件との関連性を調査しているが、現時点では明確なつながりは確認されていない。
ロシア領事館
今後の調査の進展が注目される中、この事件は、国際社会における言論の自由、研究の自由、そして国家安全保障のあり方について、重要な問いを投げかけている。
