2024年度国民負担率、45.8%へ低下！家計への影響は？

2024年度の国民負担率は45.8%になる見込みです。これは前年度比0.3ポイントの減少となります。一見すると朗報ですが、その背景や家計への影響について深く掘り下げてみましょう。

国民負担率低下は一時的なもの？

財務省の発表によると、国民負担率の低下は政府による物価高対策の定額減税が主な要因です。つまり、この減少は一時的なもので、恒久的な負担軽減とは言えません。家計の将来的な負担を考えると、楽観視は禁物です。食料品や光熱費の高騰は依然として続いており、国民の実感としては負担は軽減されていないという声も聞こえてきます。「国民負担率」とは一体何を示す数値なのでしょうか？所得に占める税金と社会保険料の割合を示すものですが、将来への不安を払拭するには、より実質的な負担軽減策が必要と言えるでしょう。

国民負担率の推移を示すグラフ

潜在的な国民負担率は増加傾向

注目すべきは、国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。こちらは0.9ポイント上昇し、50.9%に達する見込みです。これは、将来世代へのツケを先送りしている状態とも言えます。少子高齢化が進む中で、社会保障費の増大は避けられません。持続可能な社会保障制度を構築するためには、歳出改革や歳入増加など、抜本的な対策が必要不可欠です。例えば、Ａ大学経済学部の山田教授は「将来世代への負担を軽減するためには、消費税増税も視野に入れるべき」と提言しています。

国際比較：日本の国民負担率は高い？低い？

2022年度の日本の国民負担率はOECD加盟36カ国中24位でした。フランスやドイツ、イギリスといった欧州諸国と比べると低い水準です。しかし、これらの国々と単純に比較することはできません。社会保障制度の内容や財政状況が異なるため、国民負担率の高低だけで判断することは適切ではありません。日本の社会保障制度の充実度や国民の生活水準を考慮した上で、適正な国民負担率の水準を議論する必要があります。B研究所の社会保障専門家、佐藤氏は「日本の社会保障制度は、他の先進国に比べて、医療費の自己負担割合が低いといった特徴がある。国民負担率だけでなく、提供されるサービスの内容も考慮すべきだ」と指摘しています。