内閣府は１３日、政府の経済財政諮問会議で、消費税増税への対策として１０月に始めたプレミアム付き商品券事業の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。同事業の対象は子育て世帯と住民税非課税の低所得者だが、低所得者で購入を申請した人の数は１０月２５日時点で約７１４万人。内閣府は対象となる低所得者の数を２１００万人程度と見積もっており、購入申請した人は３割台半ばにとどまっている形だ。
子育て世帯の場合は自宅に商品券の購入引換券が届くが、低所得者は居住する市区町村に事前に申請する必要がある。内閣府が諮問会議に提出した資料によると、低所得者で申請を済ませた人は約７１４万人、子育て世帯の対象者数は約３２３万人で、合計約１０３６万人。想定対象者（２４５０万人）の４２％だった。
現時点での利用可能店舗数は全国で約５０万店に達した。政府は、自治体と連携して同事業の周知に注力していきたいとしている。
一方、同じく増税対策の柱の一つであるキャッシュレス決済のポイント還元では、還元額が１日当たり平均１１億５千万円に達した。諮問会議では、高齢者でもキャッシュレス決済が増えている一方、決済端末が店舗に届かないなどのヒアリング結果が紹介された。
