ネット通販の普及で便利な世の中になった一方で、定期購入に関するトラブルが急増しています。特にスマホからの注文で被害に遭う方が多く、国民生活センターにも相談が殺到している現状です。本記事では、巧妙化する定期購入トラブルの実態と、その対策について詳しく解説します。
定期購入トラブルの実態とは？
国民生活センターによると、2023年度の定期購入トラブル相談件数は8万286件、2024年度は2月末時点で既に7万6473件に達しています。これは前年度同期比で大幅に増加しており、深刻な問題となっています。
よくあるトラブル事例
20代の男性が、ネット通販で約2000円の美容液を購入したケース。いつでも解約できると記載されていたにも関わらず、解約しようと電話したところ、「クーポンを使ったため4回縛り」と告げられ、最終的に約3万8000円もの請求をされたとのこと。実は、クーポンの利用規約に小さく「購入回数の指定があるコースに変更」と記載されていたのです。
alt=スマホで美容液の広告を見る若い男性
70代の男性は、SNS広告を見て育毛剤とサプリのセット（約2700円）を購入。後日、2回目の商品発送メールが届き、定期購入だったことに気づいたといいます。解約するには次回お届け予定日の10日前までに連絡が必要でしたが、既に期限を過ぎていたため解約できませんでした。
スマホユーザーが狙われている！
多くの人はスマホで注文するため、商品の説明が長く、契約内容や解約方法は画面下部に小さく記載されていることが多いです。「お試し〇〇円」といった目立つ表記だけを見て、詳細を確認せずに注文してしまうケースが後を絶ちません。
悪質業者の巧妙な手口
「いつでも解約可能」と謳いながら、クーポン利用で回数縛りを設ける、解約方法を分かりにくくするなど、悪質な業者の手口は巧妙化しています。
クーポンによる縛り
「お得に購入できる」というクーポンを提示し、実は購入回数の指定があるコースに変更させるという手口。お得感を強調することで、消費者は小さな文字で書かれた条件を見落としがちです。 食の安全に関する専門家、山田太郎氏（仮名）は、「消費者が気づきにくい表示方法で、意図的に誘導している可能性が高い」と指摘しています。
解約の難しさ
購入はネットで簡単にできるのに、解約は電話のみ、しかも繋がりにくい、長時間待たされるといったケースも多発。東京都消費生活総合センターによると、解約の電話が繋がらず、そのまま請求が続くという相談が非常に多いとのことです。
トラブルを防ぐための対策
定期購入トラブルに巻き込まれないためには、以下の点に注意しましょう。
契約内容の確認
どんなに魅力的な商品でも、契約内容や解約方法を必ず確認しましょう。特に、クーポンの利用条件、回数縛りの有無、解約期限などをしっかりチェックすることが重要です。
解約方法の確認と記録
解約方法は事前に確認し、電話での解約の場合は、日時、担当者名、解約内容などを記録しておきましょう。
不審な点があれば相談を
少しでも不審な点があれば、国民生活センターや消費生活センターに相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応ができます。
まとめ
便利な定期購入ですが、トラブルに巻き込まれないためには、契約内容をしっかり確認し、不審な点があればすぐに相談することが大切です。賢く利用して、快適なネットショッピングを楽しみましょう。
