旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を受け、田中富広会長が記者会見で強い反論を表明しました。本記事では、田中会長の発言内容を詳しく解説し、今後の動向を探ります。
田中会長、裁判所の決定に徹底抗戦の構え
田中会長は会見冒頭、「信教の自由を損なう決定だ」と述べ、裁判所の判断を強く批判しました。 安倍元首相銃撃事件以降、信者やその家族に対する差別や攻撃が激化していることを危惧し、解散命令によって更なる被害拡大につながる可能性を指摘しました。
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田中会長は、旧統一教会が宗教法人として認証を受けて60年、刑事事件を一件も起こしていないことを強調。民事訴訟のみを根拠とした解散命令は、信教の自由を侵害するものであり、国際的な基準にも反すると主張しました。
過去の判決と陳述書の信憑性に疑問符
田中会長は、解散理由となった民事裁判の判決は全て15年以上前のものだと指摘。損害賠償も既に完了しているにもかかわらず、これらの判決が解散命令の根拠とされたことに納得がいかない様子でした。
さらに、政府が提出した陳述書には複数の虚偽や捏造が含まれていると主張。陳述書の供述者の多くは「拉致監禁・強制改宗させられた被害者」であり、彼らの証言は信用できないと訴えました。 国際社会では、拉致監禁などによって得られた証言は信用できないという見方が定着していることを強調しました。
解散命令の要件を満たしていない？
田中会長は、解散命令の要件である「公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」について、今回の決定は不法行為の推定に基づいており、解散命令の要件を満たしていないと反論しました。 岸田元首相が国会で言及した「不法行為の組織性、悪質性、継続性」のうち、「継続性」は明らかに認められないと主張しました。
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また、国連勧告を無視した解散命令申し立てについても批判。解散命令によって信者の宗教活動の自由が事実上制限されると訴え、ムン・ソンミョン総裁、ハン・ハクチャ総裁の指導のもと、平和世界実現のために活動してきた信者たちの努力を強調しました。
今後の展望：控訴審での徹底抗戦へ
田中会長は、今回の解散命令は日本の信教の自由と民主主義の危機の始まりだと述べ、国際社会に日本の実態を明らかにするために尽力していくと表明しました。控訴審で徹底的に争う姿勢を示し、今後の動向が注目されます。
宗教法人法の専門家、佐藤一郎氏のコメント
宗教法人法に精通する法学者、佐藤一郎氏は今回の判決について、「宗教団体の活動と信教の自由のバランスをどう取るかが問われている難しい案件だ」と指摘。 「控訴審での判断が注目される」とコメントしています。
まとめ
旧統一教会の解散命令に対する田中会長の反論は、信教の自由と司法判断のあり方を問う重要な論点を含んでいます。今後の裁判の行方、そして日本社会への影響に注目が集まります。
