個室サウナ火災、安全配慮義務の欠如か？経営・運営側の法的責任を弁護士が解説

東京・港区赤坂の会員制高級個室サウナ「サウナタイガー」で発生した火災により、利用客の30代夫婦2人が死亡するという痛ましい事故が発生しました。これまでの報道によると、サウナ室内に設置されていた非常用ボタンが機能しておらず、電源が入っていなかったことが判明しています。さらに、室内のドアノブも外れており、「閉じ込め」状態が生じていた可能性が指摘されています。警視庁は現在、出火原因の特定を急ぐとともに、施設の安全管理体制に問題がなかったか業務上過失致死の可能性も視野に入れて捜査を進めています。しかし、どの設備がいつ、どのように機能しなかったのか、具体的な管理上の過失があったのかなど、詳細はいまだ明らかになっていません。このような重大事故が発生した場合、サウナを運営する店舗や経営側は、一体どこまで法的責任を問われるのでしょうか。アディーレ法律事務所の南澤毅吾弁護士に、経営・運営側の法的責任について解説を求めました。

「安全配慮義務」とは何か？施設運営者の重い責任

一般的に、施設の経営者や運営者は、利用者に対して「安全配慮義務」を負います。安全配慮義務とは、利用者の生命や身体などを危険から保護するために、必要な配慮をすべき法的な義務を指します。この義務の具体的な範囲は、「どれくらいの危険が予測されるか」「その危険をどのようにすれば防げるか」といった個別の状況に基づいて判断されます。例えば、施設が持つ固有の危険性が高いほど、予測されるリスクも大きくなるため、それを回避するために求められる設備の点検や管理義務の水準も自然と高まります。南澤弁護士は、「テーマパークのように、人の生死に関わる重大事故が予測される場所では、マニュアルに沿った利用者への注意喚起や定期的な徹底した点検が義務付けられています」と説明します。

個室サウナにおける具体的な安全対策の義務と事故の深刻さ

では、個室サウナの場合はどうでしょうか。南澤弁護士によると、個室サウナは高温環境下での利用による体調への悪影響や発火リスクが存在する上、「体調が急変しても外部から気づかれにくい」という構造的なリスクも持ち合わせているため、施設としての危険性が極めて高いと指摘します。
火災現場となった東京・港区の高級個室サウナ「サウナタイガー」の外観

単に一般的なリスクや注意事項を利用者に告知するだけでは不十分であり、万が一の事態を想定した具体的な対策が不可欠です。今回の事故のように「閉じ込め」が発生しないような設備設計や厳格な点検、そして万が一の事態には迅速な救助が可能な体制を整えることまで含めて、経営・運営側には広範な点検・管理義務が課せられます。密閉された高温の室内で、非常用設備という「最後の手段」すら機能しなかったという事実は、そのとき被害者が感じたであろう絶望的な無力感と、残された遺族の方々の計り知れない無念を想像に難くありません。

今回の個室サウナ火災は、単なる事故として片付けられない、施設運営における安全管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。利用者の安全を最優先に考えた設備設計、徹底したメンテナンス、そして緊急時の対応体制の確立は、施設運営者の最も基本的な責任です。警視庁による今後の捜査の進展と、法的責任の明確化が待たれます。