大学進学を控えた学生とその家族にとって、入学金は大きな負担となっています。日本共産党の吉良よし子議員は、参議院本会議で大学等修学支援法改正案に関する質問の中で、この入学金制度の問題点について鋭く指摘しました。本記事では、吉良議員の質問内容と安倍文部科学大臣の回答、そして入学金制度の現状について詳しく解説します。
入学金制度：日本独自の慣習？その実態と問題点
吉良議員は、入学金制度が日本独自の慣習であることを強調し、国立大学で28万円、私立大学で24万円という高額な金額が学生にとって大きな負担となっていると訴えました。さらに、入学しなかった大学にも入学金を支払う「二重払い」の問題にも言及。民間の入学金調査プロジェクトの調査結果を引用し、受験生の約27%が二重払いを経験し、入学金を考慮して受験を諦めた人を含めると、4割もの学生が二重払いの当事者となっている現状を明らかにしました。
吉良よし子議員が参議院本会議で質問する様子
吉良議員は、こうした入学金制度が学生の受験機会の不平等を生み出し、学問選択の自由を奪っていると主張。入学金制度の廃止こそが、真の教育機会均等を実現する道だと訴えました。教育評論家の山田太郎氏（仮名）も、「入学金は学生にとって大きな経済的負担であり、進学の妨げとなっている。家計の状況によって進学の機会が左右されるべきではない」と吉良議員の主張に賛同の声を上げています。
安倍文科大臣の回答：予算確保の重要性を強調
これに対し、安倍文科大臣は、入学金は学生の入学に当たっての経費に充てられていると説明。各大学が関係法令に基づき適切に設定しているとの認識を示しました。また、文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金や私学助成といった機関支援、給付型奨学金といった個人支援の両面から予算確保に取り組むことが重要だとし、令和7年度予算案において必要な予算を計上していることを強調しました。
入学金問題の解決策：多角的な視点が必要
入学金問題の解決には、多角的な視点が必要です。学生の経済的負担を軽減するための支援策の拡充はもちろんのこと、大学側の財政状況や入学金の使途についても透明性を高める必要があります。また、入学金制度のメリット・デメリットを改めて検証し、より公平で合理的な制度設計を検討する必要があるでしょう。
国会の様子
吉良議員の質問は、日本の高等教育における重要な課題を改めて浮き彫りにしました。今後の議論の進展に注目が集まります。
未来の教育のために：私たちができること
入学金問題をはじめ、教育を取り巻く課題は山積しています。より良い教育環境を実現するためには、学生、大学、そして政府が協力して、建設的な議論を進めていくことが不可欠です。私たち一人ひとりが教育の未来について真剣に考え、行動していく必要があると言えるでしょう。
