トランプ氏、日米貿易協定に疑念表明高関税再開を示唆

トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結について疑問を表明した。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産米を購入しないと主張するなど、日米間の貿易関係に再び緊張が高まっている。同氏はまた、相互関税の一時停止措置が期限を迎える中で、日本や他の国々を「非常に甘やかされている」と批判した。

貿易協定への疑問と「甘やかされている」批判

１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団に対し、トランプ氏は「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と述べた。
トランプ前大統領が記者団に日米貿易協定について語る様子さらに、「日本や他の国々は非常に甘やかされている」と指摘。３０～４０年にわたり米国を食い物にしてきたため、取引をまとめるのは困難だとの見方を示した。

差し迫る関税期限と日本の動き

トランプ氏が掲げる「相互関税」の９０日間停止措置は、７月９日に期限が迫っている。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は、期限までに取引をまとめ、トランプ氏との関係を円滑に保ちたい意向だ。
今回の発言は、岩屋毅外相らがワシントンを訪問し、日米豪印の戦略対話（クアッド）会合を行った最中に出たもの。また、先週には赤沢亮正経済再生担当相が通商協議のため７度目の訪米を行っていたばかりだ。東アジアにおける米国の重要な貿易相手国であり、安全保障上の同盟国でもある日本との関係は、トランプ氏の強硬な関税措置によって試練に直面している。

米国からの米・自動車輸入に関するトランプ氏の主張と事実

トランプ氏は１日、関税の一時停止措置を９日以降に延長するつもりはないと明言した。
前日のＳＮＳ投稿に続き、日本が米国から米を買っていないと重ねて非難。「彼らは米をとても必要としているのに、米を受け取ろうとしない」と述べた。しかし、米国勢調査局の貿易統計は異なり、日本は昨年１年間で２億９８００万ドル（約４２９億円）相当、今年１月から４月にかけては１億１４００万ドル相当の米を米国から輸入している。
さらに、日本人が米国車を買わないとも指摘。「我々は１０年間、彼らに１台も車を与えなかった」と述べた。これに対しても、日本自動車輸入組合のデータも異なり、昨年日本は１万６７０７台の米国車を輸入していることを示している。