2025年4月からは、私たちの生活に直結する様々な制度や仕組みが変わります。電気・ガス料金の値上がりといった家計に影響するものから、高校無償化や育休給付金の拡充といった子育て支援策まで、多岐にわたります。jp24h.comでは、これらの変更点を分かりやすくまとめてご紹介します。
電気・ガス料金の値上がりと食品値上げラッシュ
残念ながら、政府の電気・ガス料金への補助金が3月で終了するため、4月使用分（5月請求分）から電気・ガス料金が値上がりします。東京電力と東京ガスを例に挙げると、標準家庭でそれぞれ309円、139円の値上がりとなる見込みです。
電気・ガス料金の値上がり
食品も値上げラッシュが続きます。ビールや酎ハイなどの酒類をはじめ、食用油、その他多くの食品が4月から値上げされます。帝国データバンクの調査によると、4月の食品値上げは4000品目程度に上る見通しです。家計への負担が増えることが懸念されます。食費節約のポイントなども今後jp24h.comでご紹介していく予定です。
子育て支援の拡充：こども誰でも通園制度と育休給付金
明るいニュースもあります。子育て支援策が拡充されます。
こども誰でも通園制度
6ヶ月〜3歳未満の子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」が一部自治体で開始されます。保護者の就労状況に関わらず利用できるのが大きなメリットです。預けられる時間は月10時間までで、利用料は1時間あたり300円程度となる予定です。
育休給付金の拡充
育児休業を取得する夫婦への給付金も拡充されます。夫婦ともに一定期間以上の育休を取得した場合、育休取得前の手取りの最大10割相当の給付金を受け取れるようになります。これは家計への大きな支えとなるでしょう。
高校無償化で教育費負担軽減
2025年度から高校授業料無償化の対象範囲が拡大されます。これまで所得制限がありましたが、それが撤廃され、多くの家庭が恩恵を受けられるようになります。公立高校の授業料に相当する年11万8800円が支給される予定です。
その他の変更点：生活保護の特例加算、情報流通プラットフォーム対処法、車検期間の拡大
その他にも、生活保護の特例加算の継続、SNS上の誹謗中傷対策のための情報流通プラットフォーム対処法の施行、車検を受けられる期間の拡大など、様々な制度変更があります。
生活保護受給世帯への特例加算は、物価高騰を考慮して継続されることになりました。SNS上の誹謗中傷対策も強化され、大手事業者には迅速な対応が義務付けられます。また、車検期間の拡大は、車所有者の利便性向上に繋がることが期待されます。
まとめ：変化への対応を
2025年4月は、私たちの生活に大きな影響を与える様々な制度変更が行われます。これらの変更点をしっかり把握し、新しい生活にスムーズに対応していくことが大切です。jp24h.comでは、今後も生活に役立つ情報を発信していきますので、ぜひご活用ください。
