タイ・バンコクで起きた高層ビル倒壊事故。ミャンマーで発生したマグニチュード7.7の地震が引き金となりましたが、その背後には中国国営企業の影が潜んでいる可能性が浮上しています。一体何が起きたのか、詳しく見ていきましょう。
中国国営企業が建設を担うも、地震で倒壊
2025年3月28日午後、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の巨大地震が発生。隣国タイの首都バンコクにもその揺れは伝わり、建設中の高層ビルが倒壊するという痛ましい事故につながりました。中国メディア「財新」によると、このビルの建設プロジェクトは中国国営企業、イタリア、タイの合弁企業が受注し、実際の建設作業は中国国営企業が担当していたとのこと。工事は30％ほど進捗していた段階での出来事でした。
タイで倒壊した高層ビル
SNS投稿の削除が波紋を広げる
この中国国営企業は、自社のSNSアカウントでこのプロジェクトについて発信していました。同社にとって初の海外超高層ビル建設案件であり、2024年3月末には主要構造が完成したと報告していたのです。しかし、地震発生後、これらの投稿は確認できなくなっており、削除されたとみられています。この動きに、SNS上では「投稿は一夜で全て消された」「やましいことがあるのだろう」といった憶測や批判の声が広がっています。
専門家の見解
建築構造の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「地震の影響でビルが倒壊したとはいえ、建設途中のビルがここまで大きな被害を受けたのは異例です。設計や施工に問題があった可能性も否定できません」と指摘しています。
真相究明が待たれる
今回の高層ビル倒壊事故は、地震という自然災害に加え、建設過程における様々な要因が複雑に絡み合っている可能性があります。中国国営企業の関与、SNS投稿の削除など、多くの疑問が残されており、今後の真相究明が待たれるところです。関係当局による徹底的な調査、そして情報公開が求められます。
今後の地震対策
この事故は、地震多発国である日本にとっても大きな教訓となるでしょう。耐震基準の見直しや、建物の安全性の確保など、更なる地震対策の強化が重要です。
まとめ
ミャンマー地震の影響でタイ・バンコクで倒壊した高層ビル。建設を担当していた中国国営企業のSNS投稿削除など、多くの謎が残されています。今後の調査によって真相が明らかになることを期待し、防災意識を高めていく必要性を改めて感じます。
