自民党の小泉進次郎前選対委員長は29日の読売テレビ番組で、夏の参院選の情勢について「今のままでは本当に厳しい」と危機感を表明した。トランプ米政権の関税政策を踏まえ「経済の見通しは不透明感を増している。強力な経済対策と物価高対策を打ち出していくことが不可欠だ」と主張した。
現在、自民政治改革本部の事務局長を務める小泉氏は「一番大事なのは物価高対策だ。政治改革はやらなければならないが、日本の政治と国会がエネルギーを注ぎ続けることは誰も求めていない」と指摘した。
高校授業料無償化や「年収103万円の壁」引き上げを巡る与野党協議に触れ「大きな制度を一緒に進めようとするならば、連立が筋だ。政策がつながっている人たちと一緒にやっていくことは十分あり得る」と強調した。立憲民主党との大連立は現実的に考えにくいとした。
