タワーマンションが立ち並ぶ武蔵小杉駅(川崎市中原区)近くの町内会が、今月末で解散する。役員の高齢化に加え、新たな住民の加入が進まなかったことが主な原因で、地域活動の担い手不足という全国的な課題の象徴と言えそうだ。(田川理恵)
最盛期は餅つきや祭りなど交流行事も
「なくなるのはさみしいけれど、もう運営は不可能。ほかの道は考えられない」
25日夜、「小杉町3丁目町会」会館で開かれた最後の町会役員会では、集まった役員らが口々に無念の思いを語っていた。
同駅周辺はかつて工業地帯だった。バブル崩壊後、工場が次々と移転した跡地に2000年代半ばから超高層マンションの建設が相次いだ。
同町会長の五十嵐俊男さん(82)によると、建設ラッシュ以前、地域には個人経営の店や工場が立ち並び、中低層の集合住宅もあった。町会が最も盛んだった40~50年前の加入世帯は850ほど。餅つきや祭りといった行事の開催に加え、野球部や鼓笛隊も組織され、住民が頻繁に交流していたという。
一帯の再開発で、住民の多くは転出するか、新しくできたマンションへ入居した。タワーマンションの管理組合に加入を持ちかけたが、応じるところはなかった。
現在加入するのは実質400世帯ほどで、約15人の役員も70歳代が中心。10年近く前に子ども会が解散し、コロナ禍以降は地域の清掃や防犯パトロールもやめた。会費の徴収もやめ、防災訓練もほとんどしていなかったという。2年ほど前から解散に向けた話し合いを始め、「自分たちが元気なうちに整理しよう」と、昨年5月の総会で正式決定した。
町会組織は災害時の助け合いなどで力を発揮することが多い。今回の解散を受け、五十嵐さんは「いざという時のために、今後はさらに近所付き合いが大事になる。マンションの人たちが中心になり、地域の誰もが関われるような防災組織ができれば」と期待する。
人口は3倍増も、町会加入率は低下
区によると、実際、小杉町3丁目の人口は04年の1851人から24年には5508人と3倍近く増えたが、区の町会加入率は同じ20年で76・4%から59・9%に低下した。