国民投票法CM規制の議論：大石議員、大阪都構想を例にメディアと政治の癒着を指摘

国民投票法のCM規制をめぐり、れいわ新選組の大石あきこ議員が衆議院憲法審査会で持論を展開しました。彼女は、テレビCM規制だけでは不十分であり、ネット広告とのバランスだけでなく、政治とメディアの癒着についても考慮すべきだと主張しています。

テレビCM規制の“ザル”と大阪の事例

大石議員は、選挙期間2週間前のCM禁止規定は“ザル”だと指摘。意見表明であれば人気タレントを起用したCMも可能であり、無制限に発信できる可能性を危惧しています。

彼女は、大阪における吉村知事のメディア露出を例に挙げ、行政トップとしての立場を利用した広報活動を問題視。「万博」や「カジノ」といった政策PRが、行政とメディアの蜜月関係によって過剰に行われていると批判しました。

大阪万博のロゴ

政治的中立性が問われるべき政治家が、メディアの力を借りて一方的に政策を宣伝する状況は、国民投票における公平性を損なう可能性があると彼女は主張します。政権与党側がメディア戦略を駆使して有利な立場を築く現状を、大阪の事例を通して浮き彫りにしました。

大石議員は、大阪都構想の住民投票を例に挙げ、公職選挙法が適用されない住民投票における問題点を指摘。2度にわたる都構想否決の背景には、行政側による情報操作やメディアによる偏向報道があった可能性を示唆しました。

彼女は、行政とメディアが一体となって世論を誘導する危険性を強調し、憲法審査会において都構想住民投票の検証を行うべきだと訴えました。「嘘の数字」や「宣伝物」を用いた情報操作の実態を解明し、国民投票の公平性を確保するための対策を講じる必要があると主張しています。

大石あきこ議員

大石議員の発言は、国民投票におけるCM規制の議論を深める上で重要な視点を提供しています。単なるテレビCM規制だけでなく、ネット広告とのバランス、そして何よりも政治とメディアの関係性に着目し、公平な情報環境を整備することが重要です。今後の議論の進展が期待されます。