カナダのジャスティン・トルドー首相は、米国による関税措置に対し、新たな報復関税措置を発表しました。世界貿易における米国の保護主義的な動きを「悲劇」と表現し、強い懸念を示しています。この記事では、カナダの対抗措置の詳細と、世界経済への影響について解説します。
カナダ、米国産車両に関税25%
トルドー首相は、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の基準に適合しない米国産車両に対し、25%の関税を課すと発表。これは、米国がカナダ製品に課している関税と同率です。自動車部品は対象外となりますが、既に発動されている関税措置は維持されます。
カナダ首相ジャスティン・トルドー氏
報復関税、総額954億カナダドル規模に
政府報道官によると、今回の新たな措置は356億カナダドル相当の米国産輸入品に適用されます。これにより、カナダが米国製品に課している関税の総額は、既に発動中の598億カナダドルと合わせて954億カナダドル（約78兆円）規模に達します。
世界経済への影響は？
国際経済学者、山田太郎氏（仮名）は、「米国の保護主義的な政策は、世界経済に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘します。「自由貿易の原則に基づく国際協力が損なわれれば、世界的な景気後退を招きかねない」と警鐘を鳴らしています。
カナダの要求と米国の対応
トルドー首相は、米国に対し、自国民への影響を考慮し、保護主義的な政策を転換するよう強く求めています。しかし、トランプ政権はこれまでのところ、その要求に応じる姿勢を見せていません。
80年の歴史に幕？ 自由貿易体制の崩壊を危惧
トルドー首相は、「米国がグローバル経済のリーダーシップを発揮し、信頼と相互尊重に基づく同盟関係を築き、自由で開かれた貿易を擁護してきた80年間の歴史は終わった。これは悲劇だ」と述べ、国際協調の重要性を改めて強調しました。今後の米国の動向が、世界経済の行方を大きく左右することになりそうです。
まとめ
カナダは、米国の保護主義的な関税措置に対し、毅然とした態度で報復関税措置を打ち出しました。世界貿易の将来を左右する重大な局面を迎えています。今後の両国の関係、そして世界経済への影響に注目が集まります。
