兵庫県知事選をめぐる混乱は未だ収束せず、その渦中にあるのがNHK党の立花孝志氏とTBS『報道特集』の対立です。立花氏は同番組を「偏向報道」と批判し、BPO（放送倫理・番組向上機構）への提訴を示唆しています。果たして、選挙報道の自由と公正はどこまで許されるのでしょうか？本記事では、この問題の核心に迫り、専門家の意見も交えながら今後の展開を探ります。
選挙期間中の報道、線引きはどこに？
立花氏は、『報道特集』が選挙期間中に自身に関する過去のネガティブな報道を放送したことが選挙妨害に当たると主張しています。 番組では、立花氏のNHK集金人への暴行疑惑や県議への脅迫と取れる演説などの動画が紹介されました。 立花氏は、投票日の前日にこのような放送が行われたことに強い憤りを感じ、BPOへの提訴を表明しました。
立花孝志氏
しかし、BPOは2017年の意見書で、選挙報道の自由を認めつつ、虚偽の事実や事実の歪曲、選挙の公正を害する行為は禁止すると明示しています。 つまり、候補者に不利な影響が出たとしても、報じるべき事実は報じても良いという立場です。
専門家の見解は？
放送法に詳しい元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士（仮名）は、「『報道特集』の報道に何の問題もない」と断言します。 西脇弁護士は、BPOの考え方を踏まえ、すべての候補者に目を光らせ、問題点があれば選挙期間中でも公平な立場で事実を確認し指摘することが報道の役割だと説明します。
兵庫県知事選では、斎藤知事のパワハラ疑惑や立花氏によるデマ拡散といった問題がありましたが、テレビは選挙期間中はこれらの問題をほとんど報道しませんでした。 選挙後、多くのコメンテーターが「選挙期間中は一人の候補者について言及してはいけない」と発言していましたが、これはBPOの見解とは異なります。
BPOの意見書が示すもの
BPOは、政党や候補者の主張に誤りがないかチェックすること、政策の問題点を指摘することをマスメディアの任務としています。 選挙期間中であっても、正確でない言動や誹謗中傷があれば、ファクトチェックを行い公正に報じるべきだとBPOは考えています。
立花孝志氏と報道特集
西脇弁護士は、テレビが報道しなかった理由を「機械的に“平等”な放送のほうが楽だから」と分析します。 誰からも文句が来ない“無難”な道を選んだ結果、兵庫県知事選の混乱を招いた可能性があると指摘します。
メディアの責任とは
BPOの意見書は、民主主義の危機において、国民に選挙の意義を訴え、関心を呼び覚まし、国民の選択を実のあるものとするために、メディアは臆することなく放送するよう求めています。
立花氏のBPO提訴は、選挙報道のあり方、そしてメディアの責任を改めて問うものとなるでしょう。 今こそ、“オールドメディア”は本来の姿を取り戻し、公正で積極的な報道を心がけるべきです。
