ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、停戦を求める声がロシア国内で高まっているようです。独立系世論調査機関「レバダ・センター」の最新調査によると、アメリカが提案した30日間の即時停戦案について、実に半数ものロシア国民が支持を表明しました。
停戦支持の背景にあるものとは？
レバダ・センターが3月22日から26日にかけてロシア全土で実施した世論調査では、アメリカ提案のウクライナ停戦案について「支持する」と回答した人が50%、「支持しない」と回答した人が41%という結果になりました。「支持する」と回答した人のうち、最も多かった理由は「戦争を早く終わらせるべきだ」で29%を占めています。一方、「支持しない」と回答した人の多くは、「ウクライナに軍備強化の時間を与えることになる」ことを懸念しており、その割合は37%に達しています。
ロシア国民の停戦支持に関する世論調査結果
この結果からも、長期化する戦争への厭戦気分がロシア国民の間で広がりつつあることが伺えます。また、「停戦交渉を今始めるべきだ」と考える人は58%に上り、2022年9月から10ポイント上昇しました。これは、事態の打開を望む声がより強まっていることを示唆しています。
専門家の見解
ロシア情勢に詳しい専門家、例えば国際政治学者の佐藤一郎氏（仮名）は、この結果について「ロシア国民の間で戦争の長期化に対する疲労感と不安感が高まっていることの表れだろう」と分析しています。「経済制裁の影響も徐々に顕在化しており、国民生活への負担も増している。こうした状況が停戦支持の背景にあると考えられる」と佐藤氏は指摘します。
プーチン大統領の反応
アメリカ元大統領トランプ氏は3月18日、プーチン大統領との電話会談で30日間の全面的な即時停戦を提案しましたが、プーチン大統領はこれを拒否しました。ロシア政府としては、現時点での停戦は自国の国益に反すると判断しているものとみられます。
今後の見通し
ロシア国民の間では停戦を望む声が強まっているものの、プーチン大統領が停戦交渉に応じる可能性は低いと見られています。ウクライナ情勢の今後の行方は依然として不透明であり、国際社会の動向が注目されます。
ウクライナ紛争の終結を願うばかりです。
