ウクライナで再び緊迫した状況が続いています。2024年12月13日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃がウクライナ全土を襲い、エネルギー施設を中心に深刻な被害が出ています。ゼレンスキー大統領は、今回の攻撃を「エネルギー施設に対する最大規模の攻撃の一つ」と非難しました。
ロシア国防省、報復攻撃を主張 ウクライナのエネルギー施設を標的に
ロシア国防省は、今回の攻撃は米国製長射程兵器によるロシア南部タガンログの軍用飛行場攻撃への報復だと主張しています。12月11日に発生したタガンログ軍用飛行場への攻撃は、ウクライナ軍によるものとみられており、ロシア側は報復措置としてウクライナのエネルギー施設を標的にしたと説明しています。ロシア国防省は、全ての標的を撃滅したと発表しましたが、ウクライナ側は多くのミサイルを迎撃したと反論しています。
alt_text: 地下鉄駅に避難するキーウ市民。ロシアのミサイル攻撃により、市民生活は大きな影響を受けている。
ゼレンスキー大統領、ロシアの攻撃を非難 北朝鮮製ミサイルの使用も示唆
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が93発の巡航ミサイルや弾道ミサイルを発射し、そのうち少なくとも1発は北朝鮮製だった可能性があると指摘しました。ウクライナ側は81発のミサイルを迎撃に成功したと主張していますが、残りのミサイルがエネルギー施設などに被害を与えたとみられます。また、200機近くの無人機も飛来したと報告されており、ウクライナ軍は対応に追われています。
エネルギー最大手DTEK、火力発電所に深刻な被害
ウクライナのエネルギー最大手DTEKは、今回の攻撃により火力発電所が「深刻な被害」を受けたと発表しました。冬の寒さが厳しさを増す中、エネルギー供給への影響が懸念されています。市民生活への影響も大きく、キーウなどでは地下鉄駅に避難する市民の姿も見られました。
米国次期大統領、ウクライナの長射程兵器使用を批判
一方、米国次期大統領のトランプ氏は、ウクライナ軍による長射程兵器でのロシア領攻撃が緊張を高めているとして「大きな過ちだ」と批判しました。ウクライナへの軍事支援を巡る国際社会の意見は依然として分かれており、今後の情勢は予断を許しません。
専門家の見解：エネルギーインフラへの攻撃は長期的な影響も
軍事アナリストの田中一郎氏（仮名）は、「ロシアのエネルギーインフラへの攻撃は、ウクライナの市民生活を混乱させるだけでなく、経済活動にも深刻な影響を与える可能性がある。冬が本格化する前に電力供給が安定しなければ、人道危機に発展する恐れもある」と指摘しています。また、国際エネルギー機関の専門家（仮名）も、今回の攻撃による被害の復旧には長期間を要する可能性があると述べており、ウクライナのエネルギー安全保障に対する懸念が高まっています。
ウクライナ情勢は、エネルギー供給問題、国際社会の対応など、様々な要素が複雑に絡み合っています。jp24h.comでは、今後も最新の情報を提供していきますので、ぜひご注目ください。
