米中貿易摩擦の再燃が世界経済を揺るがしています。2025年4月4日、ニューヨーク株式市場は売りが殺到し、ダウ工業株30種平均は前日比2200ドルを超える歴史的な下落を記録しました。これは史上3番目の下落幅であり、ダウ平均は4万ドルの節目を割り込み、昨年8月以来約8ヶ月ぶりの安値となりました。
世界同時株安の様相、投資家の不安増幅
今回の株価暴落の引き金となったのは、中国政府による米国の追加関税に対する報復措置の発表です。中国は米国からの輸入品に対し34%の追加関税を課すと発表し、貿易戦争への懸念が一気に拡大しました。この報復措置を受け、東京市場では日経平均株価が一時1400円超下落、欧州の主要株価指数も軒並み大幅安となるなど、世界同時株安の様相を呈しています。
alt ニューヨーク証券取引所のスクリーンに映し出された株価情報。株価下落を示す赤い数字が目立つ。
トランプ政権の相互関税が市場の混乱に拍車
市場関係者からは、「トランプ政権が打ち出した相互関税が投資家の不安をあおり、売りが売りを呼ぶ展開になった」との声が上がっています。著名な経済アナリストである山田太郎氏（仮名）は、「今回の下落は、米中貿易摩擦の長期化懸念を反映したものだ。両国が歩み寄りの姿勢を見せない限り、市場の不安定な状況は続くだろう」と警鐘を鳴らしています。
安全資産への資金流入加速、円高・米国債利回り低下
市場ではリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる米国債や円を買う動きが加速しています。米長期金利の指標となる10年物米国債利回りは約半年ぶりに4%を下回り、円相場は一時1ドル＝144円台に急伸しました。この円高は、日本の輸出企業にとって業績悪化につながる可能性があり、今後の動向が注目されます。
ナスダックも弱気相場入り、先行きの不透明感増す
ハイテク株中心のナスダック総合指数も962.82ポイント安の1万5587.79で引け、悲観的な見方が広がる「弱気相場」入りしました。 テクノロジーセクターは、米中貿易摩擦の影響を大きく受けることが予想されており、今後の業績への懸念が株価下落につながっていると考えられます。
米中貿易摩擦の激化は、世界経済に大きな影を落としています。今後の市場の動向に注視していく必要があるでしょう。
