【ワシントン＝淵上隆悠】ブラジルやスペインなどの研究者のグループは、米国のトランプ政権が開発援助機関「米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」を事実上解体したことにより、今後５年間で１４００万人以上が死亡する可能性を指摘した。論文が６月３０日、英医学誌「ランセット」のホームページに掲載された。
論文では、２００１～２１年に行われたＵＳＡＩＤの支援が、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）やマラリアに罹患（りかん）した人など、世界中で９１００万人以上の死亡を防いだと評価。ルビオ米国務長官が３月に表明した「８３％の事業廃止」が行われた場合、３０年までに５歳未満の子ども４５０万人を含む１４００万人以上が命を落とすことになると分析した。
