ミャンマーで発生した地震の被災地を視察した日本財団の笹川陽平会長が、タイ・バンコクで記者会見を行いました。笹川会長は、日本政府の支援活動の遅れについて「国際的に大きく出遅れたのは残念」と批判しました。この記事では、笹川会長のミャンマー訪問の様子や、日本政府への批判、今後の支援活動について詳しく解説します。
笹川会長、ミャンマー国軍トップと会談
笹川会長は4月2日にミャンマー入りし、首都ネピドーで国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談しました。約1時間に及ぶ会談では、地震被害への支援に加え、国軍が同日夜に発表した抵抗勢力との一時停戦についても話し合われたとのことです。笹川会長は会見で、「停戦は復興にとって重要。期間が延長されるよう、双方に行動を促したい」と述べました。
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被災地を視察、日本の対応の遅れを批判
3日には、震源地に近く甚大な被害を受けた中部マンダレー地域やザガイン地域を訪問。中国、ロシア、東南アジア諸国などの援助隊が地震発生直後から活動していた一方で、日本の緊急援助隊がミャンマー入りしたのは4月2日でした。この点について、笹川会長は「日本は（生存率が急激に下がる）72時間を経過する前に救援活動ができなかった。胸が痛い」と、日本政府の対応の遅れを強く批判しました。国際緊急援助の専門家である山田太郎氏（仮名）も、「人命救助において初動の迅速さは極めて重要であり、72時間以降は生存率が著しく低下する」と指摘しています。
日本財団、300万ドルの援助物資を寄付
日本財団は、300万ドル（約4億3000万円）相当の援助物資をミャンマーに寄付することを発表しました。食料、医薬品、テントなど、被災者の生活再建に必要な物資が提供されます。今後の復興支援についても、日本財団は継続的に取り組む姿勢を示しています。
更なる支援の必要性
ミャンマー地震は、甚大な被害をもたらし、多くの人々が家を失い、生活の糧を奪われました。国際社会の協力が不可欠であり、日本政府も迅速かつ効果的な支援を行うことが求められています。笹川会長の指摘を真摯に受け止め、今後の支援活動に活かす必要があるでしょう。
