訪問介護の現状：需要の高まりと事業所の倒産危機、そして新潟県の取り組み

高齢化社会が進む日本では、訪問介護の需要は年々増加しています。しかし、その一方で、訪問介護事業所の倒産が過去最多を更新するという深刻な事態も発生しています。この記事では、新潟県での訪問介護の現場の様子、倒産増加の背景、そして新潟県独自の支援策について詳しく解説します。

101歳の一人暮らしを支える訪問介護

新潟県村上市。11年のキャリアを持つベテランヘルパー、榎本麻奈美さん（32歳）が、101歳の須貝トシエさんの自宅を訪れました。30年前に夫を亡くし、現在は一人暮らしの須貝さん。立ち上がることもままならず、「要介護2」と認定されています。以前は姪が世話をしていたものの、高齢のため負担が大きくなり、3年前から週3回、榎本さんのような訪問介護ヘルパーのサポートを受けています。

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榎本さんは、洗濯物を干したり、冷蔵庫の食材で料理を作ったり、須貝さんの要望に合わせてきめ細やかなサポートを提供しています。「利用者さんが待っていてくださる事がやりがい」と語る榎本さん。しかし、こうした献身的なヘルパーを支える訪問介護事業所の経営は、厳しい現実と向き合っています。

訪問介護事業所の倒産件数、過去最多を更新…その背景とは？

東京商工リサーチの調査によると、2024年に倒産した介護事業者は172社と過去最多を記録。そのうち約半数を訪問介護事業所が占めています。要因の一つとして挙げられるのが、訪問介護の基本報酬の引き下げです。2025年2月、新潟県内の訪問介護事業者たちは、物価高騰に加えて報酬が引き下げられたことに対し、怒りの声を上げました。

新潟県民主医療機関連合会によると、都市部では訪問介護事業所の黒字率が高い傾向にあります。マンションなどの集合住宅が多い都市部では、短時間で多くの利用者宅を訪問できるためです。そのため、政府は訪問介護の基本報酬を引き下げたと考えられています。しかし、新潟県のように一軒家が多く、利用者宅間の移動距離が長い地域では、都市部ほど利益を上げにくいのが現状です。さらに、冬場の積雪により移動時間が長引くこともあり、十日町市や糸魚川市などでは、多くの事業所が赤字経営に陥っています。

県民医連が県内398の訪問介護事業所を対象に行ったアンケートでは、回答した139事業所の約8割が「事業継続が厳しくなる」または「悪化する」と回答しました。