Kentaro Sugiyama
［東京 ７日 ロイター］ – 石破茂首相は７日の政府与党連絡会議で、トランプ米政権の関税措置に関連し、米国と「正面からけんかをするつもりはないが、誠意を尽くして説明をする」と述べた。
石破首相は、今回の措置について「極めて残念であり不本意」と改めて表明するとともに、日本は米国に対する最大の投資国であり、最大の雇用創出国だと強調した。これまでの貢献をしっかり伝え、日本への関税の撤廃、引き下げを強く求めていくとした。
公明党の斉藤鉄夫代表は会議後、官邸で記者団の取材に応じ、物価高対策として自民党の一部から消費税を含む減税を求める声が上がっていることについて「今はあらゆる可能性を考慮しながら議論をしている段階だ」との認識を示した。
