日米間の貿易摩擦が再び激化しています。ドナルド・トランプ前米大統領は2018年7月7日、日本に対して「相互関税」を含む関税措置の発動を指示しました。当時のスティーブン・ムニューシン財務長官とロバート・ライトハイザーUSTR代表に交渉開始を命じたことが、ムニューシン氏自身のX（旧Twitter）への投稿で明らかになりました。ホワイトハウスでの記者会見では、トランプ氏はこれらの関税措置の停止は「考えていない」と強硬な姿勢を示しました。
トランプ氏、日本市場への不満を表明
同日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談の冒頭、トランプ氏は「多くの国が米国との取引を求めて交渉に来ている」と発言。当時の安倍晋三首相との電話会談にも触れ、「日本市場は米国の自動車を受け入れていない」と改めて不満を表明しました。
為替操作への批判と米製品の競争力低下
さらに、日本円をはじめとする多くの国の通貨政策を批判し、貿易相手国が為替操作によって「通貨を安くしている」と主張。「その結果、米国製品を外国で売るのが非常に困難になっている」と訴えました。
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ムニューシン氏、日本との交渉に期待感
ムニューシン氏はFOXビジネスの番組で、「日本は迅速に名乗り出てきた。優先的に扱われるかもしれない」と発言。日本の非関税障壁の高さを指摘しつつも、日本側との交渉は「非常に生産的なものになる」との見方を示しました。
相互関税、最大24%に
相互関税は5日にまず10%が発動。貿易赤字の大きい国に対しては上乗せ分が9日から課され、日本は計24%に達する見込みでした。
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為替問題も交渉の焦点に
トランプ氏や政権幹部は、貿易相手国が自国通貨安誘導によって輸出競争力を不当に得ているとの見解を繰り返し表明。関税措置をめぐる交渉では為替問題も重要な議題となる可能性がありました。 当時、国際経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は「今回の貿易摩擦は、単に関税の問題にとどまらず、為替や市場アクセスなど、より広範な経済政策に影響を及ぼす可能性がある」と指摘していました。
まとめ
トランプ前大統領による日本への関税措置指示は、日米間の貿易摩擦を再び激化させました。関税率の引き上げだけでなく、為替問題も交渉の焦点となる可能性があり、今後の両国関係に大きな影響を与えることが懸念されました。
