就職氷河期世代。バブル崩壊後の厳しい経済状況下で就職活動を行い、希望の職に就けなかった、あるいは非正規雇用で働き続けることを余儀なくされた世代です。彼ら・彼女らは、まさに時代が生んだ影とも言える存在であり、今もなお様々な困難に直面しています。そして今、政府が検討している退職金への課税強化が、この世代に新たな不安と怒りを広げているのです。今回は、就職氷河期世代を取り巻く状況と、課税強化に対する反発の背景について、わかりやすく解説していきます。
なぜ就職氷河期世代は怒っているのか？
2023年3月、国会で退職金課税強化の議論が白熱しました。立憲民主党の吉川沙織議員、田島麻衣子議員（両議員とも就職氷河期世代）は、まさに当事者としてこの問題を取り上げ、石破首相に課税強化への懸念を訴えました。しかし、石破首相は「慎重かつ適切な見直し」を行うとしつつも、課税強化の方向性を維持する姿勢を示したのです。
この答弁を受け、SNS上では就職氷河期世代を中心に怒りの声が噴出しました。「やっとの思いで就職し、20年以上も真面目に働いてきたのに…」「バブル世代のツケを払わされ続け、今度は退職金まで狙われるのか」といった悲痛な叫びが溢れ、政府への不信感が露わになっています。
alt text
就職氷河期世代の苦難：不遇の時代を生き抜いて
就職氷河期世代とは、おおむね1993年から2005年に学校を卒業した世代を指します。バブル崩壊後の景気低迷により、企業の新卒採用が激減し、彼らは厳しい就職活動を強いられました。希望の職種や企業に就けないだけでなく、非正規雇用という不安定な働き方を選ぶ人も少なくありませんでした。
正社員として就職できたとしても、バブル期入社組との待遇格差や昇進の遅れなど、様々な不利益を被ってきました。結婚や出産、マイホーム購入といった人生設計にも大きな影響が出たことは想像に難くありません。
退職金課税強化の影響とは？
長年の苦労を経て、ようやく安定した生活基盤を築き始めた就職氷河期世代にとって、退職金は老後の生活設計における重要な柱です。課税強化によって退職金が減額されれば、生活への不安は増大し、将来への希望も失いかねません。
専門家の意見：将来不安が増大する可能性
人事コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「退職金課税強化は、就職氷河期世代の老後不安をさらに深刻化させる可能性がある」と指摘します。「彼らはすでに十分な苦労を強いられてきた世代。退職金への課税強化は、彼らにとってあまりにも大きな負担となるでしょう。」
まとめ：就職氷河期世代への更なる支援を
就職氷河期世代は、これまで数々の困難を乗り越え、社会を支えてきました。しかし、彼らの多くは未だに不安定な状況に置かれています。退職金課税強化は、彼らにとって新たな試練となる可能性があり、慎重な検討が必要です。政府は、就職氷河期世代の現状を真摯に受け止め、より一層の支援策を講じるべきではないでしょうか。
