NEXCO中日本が管理する東名高速道路や中央自動車道などで発生したETC障害。4月6日午前0時半ごろから約38時間にわたり、東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、長野の8都県、17路線、106カ所の料金所とスマートICでETCが利用できなくなるという大規模なトラブルとなりました。この未曾有の事態に、NEXCO中日本はETCレーンのバーを開放し、通行料金を後払いとする措置を取りました。そして4月9日、NEXCO中日本はこれまでに約2万4000人の利用者から料金支払いの申し出があったことを発表しました。
ETC障害、38時間に及ぶ混乱
今回のETC障害は、週末の交通量が多い時間帯に発生したこともあり、多くのドライバーに影響を与えました。高速道路上で立ち往生する車はなく、大きな事故も発生しなかったものの、料金所では一時的に渋滞が発生するなど、混乱が生じました。NEXCO中日本は復旧作業に全力を挙げ、7日午後2時にシステムは復旧。その後、後払い手続きの案内を配布するなど、利用者への対応に追われています。
NEXCO中日本の本社ビル
SNSで広がる様々な声、NEXCO中日本はどう対応？
ETC障害発生後、SNS上では様々な声が上がっています。中には、システム障害による不便を強いられたことに対する不満や、後払いシステムの煩雑さに対する批判、さらには支払いを拒否するような過激な意見も見られました。
フードライターの山田花子さん（仮名）は、「今回のETC障害は、高速道路利用者にとって大きな負担となったことは事実。しかし、サービスを利用した以上、料金を支払うのは当然の義務。NEXCO中日本も丁寧な対応を心がけるべき」とコメントしています。
NEXCO中日本は、「今回の事態を重く受け止め、再発防止に努めるとともに、利用者の皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。同時に、「高速道路を使った分はお支払いいただきたい」と改めて料金の支払いを呼びかけています。
今後の対応と再発防止策に注目
NEXCO中日本は、今回のETC障害の原因究明と再発防止策の策定を急いでいます。システムの老朽化やサイバー攻撃の可能性なども含め、多角的な視点から調査を進め、今後の高速道路運営の安全性と信頼性の向上に繋げる必要があります。
今回のETC障害は、日本の高速道路システムの脆弱性を浮き彫りにする出来事となりました。今後のNEXCO中日本の対応、そして国土交通省による監督体制の強化など、多方面からの取り組みが求められています。
交通評論家の佐藤一郎氏（仮名）は、「今回の障害は、今後の高速道路システムの在り方を考える上で重要な契機となる。ETCシステムの安全性向上はもちろんのこと、非常時の対応マニュアルの整備、そして利用者への迅速かつ正確な情報提供など、多岐にわたる課題に取り組む必要がある」と指摘しています。
通行者に配られた「後日払い」手続きの案内
今回の出来事は、私たち利用者にとっても、改めて高速道路の利用方法や料金システムについて考える機会となりました。今後のNEXCO中日本の対応、そしてより安全で便利な高速道路システムの構築に期待が高まります。
