【ワシントン＝塩原永久】米税関・国境警備局（CBP）は11日、トランプ政権が発動した「相互関税」で、スマートフォンやパソコンなどの電子機器を課税対象から除外したと発表した。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」などの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑えるためとみられる。
CBPは関税を扱う機関。相互関税に関する指針を11日夜に更新した。除外措置は5日にさかのぼって適用するとしている。通信機器の一部なども対象になる。
中国に対する追加関税の税率は計145％に達する。アイフォーンは大半が中国生産で、相互関税が適用されれば大きく値上がりすると予想されていた。米メディアは一部のアップルの販売店に購入客が押しかけていると報じていた。
