少子化対策として打ち出された「若者減税法案」。しかし、30歳未満を対象とするこの政策に、就職氷河期世代からは不満の声が上がっています。果たしてこの法案は本当に有効なのか？JR新橋駅前で、サラリーマンの本音を聞いてみました。
氷河期世代の怒り「減税で夢を持てるのか？」
国民民主党が提出した「若者減税法案」は、30歳未満の就労所得にかかる税負担を軽減することで、若者の就労を促進し、少子化対策の一環とする政策です。しかし、この法案に対して、就職氷河期世代からは「なぜ30歳未満だけなのか？」という疑問や批判の声が噴出しています。新橋駅前で話を聞いた就職氷河期世代のサラリーマンたちは、何を思っているのでしょうか？
「若者の定義とは？」 根本的な疑問の声
関西地方から出張で来ていた47歳の会社員Aさんは、「若者減税？意味がわからない」と語気を強めます。「そもそも“若者”の定義とは何なのか。30歳を超えたら増税されるという不安を煽るだけではないか」と疑問を呈しました。
alt
減税＝夢？ 理解に苦しむ声も
Aさんはさらに、「所得税は国民の義務。それを減らせば頑張れるという発想自体が理解できない」と続けました。初めての就職で減税の実感を得にくく、30歳を超えた途端に増税されたと感じ、反感を買うのではないかと懸念を示しています。
専門家の見解は？
人事コンサルタントの山田太郎氏（仮名）は、「若者減税は一時的な効果は期待できるものの、長期的な視点での少子化対策としては不十分」と指摘します。「就職氷河期世代への支援策と並行して実施することで、より効果的な政策となるだろう」と提言しています。
氷河期世代への支援こそ必要？
新橋駅前で話を聞いた多くのサラリーマンたちは、若者減税よりも、就職氷河期世代への支援策を充実させるべきだと訴えています。長引く不況や不安定な雇用環境の中で、将来への不安を抱えている人が少なくありません。彼らへの支援こそが、少子化対策の鍵となるのではないでしょうか。
まとめ：真の少子化対策とは
若者減税は、少子化対策の入り口に過ぎません。真の少子化対策は、あらゆる世代の不安を取り除き、安心して子どもを育てられる社会を作ることです。就職氷河期世代への支援策を強化し、社会全体の底上げを図ることで、明るい未来が見えてくるのではないでしょうか。ぜひ、皆さんのご意見もお聞かせください。
