日米貿易協議にトランプ前大統領が電撃参戦を表明し、波紋が広がっています。関税問題に加え、「軍事的支援の費用」についても議題に挙げ、日本政府内には動揺と警戒感が高まっています。
トランプ氏、貿易協議への出席と「軍事的支援費用」への言及
トランプ前大統領は自身のソーシャルメディアで、17日朝に行われる日米貿易協議に出席する意向を示し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿しました。この「軍事的支援の費用」は、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を指すとみられ、日本側に更なる負担増を求める可能性が懸念されています。
トランプ前大統領
防衛省に衝撃、交渉への準備不足が露呈
複数の防衛省幹部は、トランプ氏の投稿を受け、協議の議題に「軍事的支援費用」が含まれることを知らなかったと驚きを隠せない様子です。今回の交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省からの担当者は含まれておらず、防衛分野に関する十分な準備ができていない可能性が指摘されています。ある防衛省幹部は、「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語っています。
外交儀礼を逸脱？首相官邸も警戒
首相官邸関係者は、トランプ氏自ら交渉の場に出席することについて、「トランプ氏らしい常識ではあるものの、一般的な外交儀礼としては考えにくい」と警戒感を示しています。 トランプ氏の予測不能な行動は、交渉を複雑化させる可能性があり、日本政府は難しい対応を迫られています。
専門家の見解
国際政治学者の佐藤一郎氏（仮名）は、「トランプ氏のこの行動は、日米関係におけるパワーバランスを改めて示すものだ」と分析しています。「彼は常に自国の利益を最優先し、交渉相手を揺さぶることで有利な立場を築こうとする。日本政府は冷静に、かつ毅然とした態度で交渉に臨む必要がある」と指摘しています。
日米関係の行方
今回の日米貿易協議は、今後の日米関係を占う重要な局面となります。関税問題に加え、「思いやり予算」の負担増という新たな火種が加わり、日本政府の手腕が問われることになりそうです。今後の展開に注目が集まります。
