菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、7月に訪日したボルトン米大統領補佐官(当時)が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現在の約4倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し「そのような事実はない」と否定した。
在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が5年ごとに見直す特別協定で決定する。現行の協定は令和2(2020)年度末に期限を迎えるが、菅氏は「現時点で特別協定に関する交渉は日米間で行われていない」と重ねて強調した。
菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、7月に訪日したボルトン米大統領補佐官(当時)が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現在の約4倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し「そのような事実はない」と否定した。
在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が5年ごとに見直す特別協定で決定する。現行の協定は令和2(2020)年度末に期限を迎えるが、菅氏は「現時点で特別協定に関する交渉は日米間で行われていない」と重ねて強調した。