フランスのマクロン大統領は2025年4月17日、パリの大統領府で米国のルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使と会談を行いました。会談では、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた取り組み、トランプ前米政権時代に導入された高関税政策、そして中東情勢など、多岐にわたる国際問題が議題となりました。フランスからはバロ外相も同席し、緊迫した国際情勢における日米仏の連携強化が図られました。
ウクライナ情勢への対応
ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、マクロン大統領と米高官は、この侵攻の終結に向けた具体的な方策について意見交換を行いました。ウクライナへの人道支援や軍事支援の継続、そしてロシアに対する更なる制裁措置の可能性など、多角的な視点から議論が展開されたとみられます。国際社会による協調的な圧力を維持することが、侵攻終結への鍵となるという認識で一致しました。
マクロン大統領とルビオ国務長官の会談の様子
経済・貿易問題
トランプ前政権下で導入された高関税政策についても、マクロン大統領と米高官の間で協議が行われました。保護主義的な貿易政策が世界経済に悪影響を及ぼす可能性について懸念が共有され、自由貿易の重要性について再確認が行われました。今後の国際貿易体制の在り方についても議論が深められたとみられます。
中東情勢の安定化
複雑化する中東情勢についても、マクロン大統領と米高官は意見交換を行いました。イラン核合意やシリア内戦など、地域紛争の解決に向けた国際社会の役割について議論が交わされました。中東地域の安定化は、世界平和にとって不可欠であり、関係国間の協力強化が重要であるとの認識で一致しました。
ゼレンスキー大統領の訴え
同日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる無人機攻撃の激化により民間人の死傷者が増加している現状を改めて訴えました。SNSを通じて「殺人者（ロシア）に圧力をかけねばならない」と国際社会に強く呼びかけ、ロシアの侵略行為に対する非難を表明しました。
この会談は、複雑化する国際情勢の中で、日米仏3カ国の連携を強化する重要な機会となりました。今後の国際社会における平和と安定に向けた取り組みが注目されます。
