経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）をめぐり、長期間にわたって、未稼働となっている事業用太陽光発電の認定を取り消すなどの制度導入の検討に入った。ＦＩＴ認定では、電力系統に送り込むことを前提にしており、未稼働の分を仮押さえする状況が続いている。このため、新規参入事業者の系統利用が阻害されているのが実情で、未稼働を続けることができないように取り組む。
再生可能エネルギーの主力電源化を目指す経産省の有識者会合が１８日に開催され、方向性が固まった。
ＦＩＴは導入当初の平成２４年度には事業用太陽光の買い取り価格は１キロワット時あたり４０円と高価であったことから、参入希望者が相次いだ。しかし、２４～２７年度に認定を受けたもののうち、発電能力ベースで約３５％が未稼働のままだ。買い取り価格が下がってきたことや、太陽光パネルの値下がりを待つといったことで、稼働を遅らせるほか、事実上、事業を中止したケースも多い。
電力を受け入れることを前提とした中では、稼働しない太陽光発電の分が空いた状況が続く。長期未稼働事業者のＦＩＴ認定を取り消すことで、その分を他の事業者に使わせることができ、系統の効率をあげ、再生可能エネルギーの利用拡大につなげる考えだ。
