日米貿易摩擦の火種が再びくすぶり始めています。トランプ前大統領が、日本に対しアメリカ製自動車の輸入拡大を強く求めていたことが、政府関係者への取材で明らかになりました。コメや牛肉などの農産物についても、輸出障壁の撤廃を迫っていたとのこと。今後の日米関係に大きな影響を与える可能性のあるこの問題、一体何が焦点となっているのでしょうか？
トランプ前大統領の要求とは？
4月19日、赤沢亮正経済再生担当大臣は、日米関税交渉について「米国側の優先順位を把握するため、今月中に再訪米する予定」と述べ、緊迫した状況を示唆しました。首相官邸では政権幹部による協議が続けられており、「国難」とも表現されるこの状況を打開すべく、Win-Winの関係構築を目指していると強調しました。
トランプ前大統領の要求は大きく分けて3つ。
- 貿易赤字の解消
- 日本でのアメリカ製自動車販売拡大
- 在日アメリカ軍駐留経費の負担増
中でも、特に強いこだわりを見せていたのが自動車輸入に関する要求でした。
alt日米貿易摩擦の象徴、自動車輸入問題。
アメリカ製自動車輸入拡大への圧力
「日本の道路でアメリカ車はほとんど見かけない。貿易赤字解消のためにもっと輸入すべきだ」と主張するトランプ前大統領。アメリカ側は日本の安全基準の見直しを要求し、ベッセント財務長官は「協議は順調に進んでいる」と楽観的な見方を示しました。
しかし、日本側にとってはこの要求は容易に受け入れられるものではありません。一体何が障壁となっているのでしょうか？
非関税障壁の実態
アメリカ通商代表部が公表する「外国貿易障壁報告書」には、日本における非関税障壁の具体例が挙げられています。例えば、電気自動車の充電規格の違い。日本では「チャデモ」規格が主流ですが、アメリカでは「テスラ」などが採用する規格が普及しています。日本政府の充電器整備補助金はチャデモ規格に限定されているため、海外メーカーの参入を阻害しているとの指摘です。
その他にも、日本の安全基準がアメリカの基準と同等と認められていないことなどが問題視されています。
コメ・牛肉もターゲットに
自動車以外にも、アメリカ側は牛肉、コメ、魚介類、じゃがいもなどの農産物についても、日本への輸出拡大を目指し、関税以外の障壁や制約の撤廃を求めています。
これに対し、赤沢経済再生担当大臣は「優先順位をつけてほしい」とアメリカ側に要求。今後の交渉において、日本政府はどのような戦略で臨むのでしょうか？
政府の対応
赤沢大臣は「大統領や3閣僚が何を重視しているのか、おおよそのテーマはつかめた」と述べ、2度目の協議に向け交渉材料の洗い出しを急ぐ考えを示しました。今後の日米関係を左右する重要な局面を迎えています。
まとめ
日米貿易摩擦の再燃が懸念される中、トランプ前大統領の自動車輸入拡大要求が大きな焦点となっています。コメや牛肉などの農産物もターゲットとなり、日本政府は難しい対応を迫られています。今後の交渉の行方によっては、日米経済に大きな影響を与える可能性もあるため、引き続き注視していく必要があります。
