大阪地検が自治体との緊急窓口設置、相次ぐ逃走事件受け

　大阪地検が収容に絡んで被告に相次ぎ逃走された事件を受け、大阪府の吉村洋文知事は１８日、地検と府、それに府内全市町村が緊急時に連絡を取り合う窓口を設置したと明らかにした。吉村知事は「検察とのホットラインができた。緊急事態の情報提供の態勢が整った」と評価した。府庁で記者団に答えた。

　地検は１０月３０日と今月９日、同府岸和田市と東大阪市で、被告の男女２人にそれぞれ逃走を許す事態を招いた。一部では周辺自治体に注意喚起のための情報提供も行わなかった。これを受け府は地検に対し、抜本的な再発防止策を講じるよう要望していた。

　窓口の設置は１６日付。緊急時は地検から府や関係自治体に直接情報が届き、行政から住民に周知する形を取る。吉村知事は「市民府民の安全を守るために、危険が発生したときは速やかに情報を伝えてもらいたい」と述べた。