食卓の主食、お米の価格高騰が15週連続で続いています。政府は備蓄米を放出することで価格抑制を図っていますが、その効果は一向に見られず、国民の不安は高まるばかりです。一体何が問題なのでしょうか？
備蓄米、スーパーへの供給はわずか0.3%？
政府は備蓄米の放出を決定しましたが、3月末時点でスーパーなどの小売店に届いたのは初回放出分のわずか0.3%という衝撃的な数字が明らかになりました。この遅延の背景には、複雑な流通経路が関係しているようです。
JAを通じた流通の弊害
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、テレビ番組「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、この問題について「集荷業者はほぼJA。JAをすっ飛ばせばいい」と持論を展開しました。緊急事態においては、従来の流通システムを見直し、卸業者に直接備蓄米を供給するべきだと主張しています。
玉川徹氏
政府の対応に「やる気がないだけ」
玉川氏はさらに、「政府は価格が下がるのを待っているだけ。庶民は今すぐ価格を下げてほしいのに、頭を使っていない」と政府の対応を厳しく批判。緊急対策として、かつて行われていたように価格を固定し、JAを通さずに卸業者に直接供給する方法を提案しました。
食卓を守るための緊急対策とは？
食の安全保障の観点からも、米価の高騰は看過できません。政府には迅速かつ効果的な対策が求められます。専門家の意見も参考にしながら、より柔軟な対応策を検討する必要があるのではないでしょうか。
専門家の見解
例えば、食品経済学者の佐藤一郎氏（仮名）は、「政府は市場の動向を綿密に分析し、供給量を調整するなど、より積極的な介入が必要だ」と指摘しています。また、消費者団体からも、透明性の高い情報公開と迅速な対応を求める声が上がっています。
還暦祝いではしゃぐ玉川徹氏
国民の生活に直結する米価問題。政府の今後の対応に注目が集まります。
