日米関係の今後を占う上で重要な米軍駐留費負担問題。石破茂首相は、負担増要求に対して断固反対の姿勢を示しました。本記事では、参院予算委員会でのやり取りを中心に、今後の日米安保の行方を探ります。
駐留費負担増に「唯々諾々と従うつもりはない」
4月21日に行われた参院予算委員会の集中審議で、石破首相は米軍駐留費負担増要求について「唯々諾々と負担を増やすつもりはない」と断固たる姿勢を示しました。共産党の小池晃委員からの質問に対し、首相は安全保障と関税交渉をリンクさせない考えを示すとともに、日本の防衛は日本自身が決めるべきだと強調しました。
石破茂首相
トランプ大統領の発言に反論、日本の努力を強調
トランプ米大統領は、日本が米国を守っていないと主張していますが、石破首相はこれに「事実と異なる」と反論。日本の防衛力増強の努力を理解してもらうことが重要だと訴えました。
首相は、日本の憲法上の制約により日米安保体制には「非対称的な双務性」があると説明。これを対称的にするために努力していく必要があるとしつつも、日本の防衛に関する決定権は日本にあることを明確にしました。
「思いやり予算」の適正利用を追求
小池委員は、日本による米軍駐留費負担（思いやり予算）の増額要求は不当だと主張し、負担削減を要求すべきだと質問しました。これに対し、石破首相は「思いやり予算」の趣旨とは異なる利用の是正を求めていく考えを示しました。例えば、エアコン利用など、本来の目的とは異なる使われ方をしている事例を是正していく方針です。
参議院予算委員会
今後の日米安保はどうなる？
今回の石破首相の発言は、米軍駐留費負担増額に反対する日本の強い意志を示すものとなりました。今後の日米安保体制の行方、そして日米関係の未来に大きな影響を与えることは間違いありません。国際政治学者である山田太郎教授（仮名）は、「今回の首相の発言は、日米関係における新たな局面の始まりと言えるだろう。今後の交渉の行方を注視していく必要がある」と述べています。
まとめ
石破首相は、米軍駐留費負担増要求に対し、断固反対の姿勢を示しました。安全保障と関税交渉を切り離し、日本の防衛は日本が決定するという強い意志を表明したことは、今後の日米関係において重要な意味を持つでしょう。今後の動向に注目が集まります。
